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エルドアン大統領独裁懸念?早速の報道規制と公務員大量解雇。

   

国民投票の結果も確定し、2019年の総選挙・大統領選に向けて少しずつ動きを見せるトルコ。

トルコ国民投票、申し立て却下で賛成勝利が正式に確定。エルドアン大統領はAKP復党へ。

そんなトルコに、気になる報道が。

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報道規制と公務員大量解雇

トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇 -AFP 2017年4月30日

トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領による弾圧への懸念がさらに高まった

政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。

トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。

29日夜に発表された命令では、テレビで人気のデート番組も禁止された。政府が何か月も前から議論してきた問題だ。命令は「人々が友人を紹介されるような番組はラジオとテレビで許可を受けることはできない」としている。

別の命令で、公務員3974人を解雇した。法務省勤務の1000人以上と軍に雇用されていた1000人以上が含まれる。

空軍から解雇された人の中にはパイロット100人以上が含まれる。政府機関で働いていた500人近くの研究者も解雇された。

http://www.afpbb.com/articles/-/3126868

記事にもあるように、国民投票を終えて独裁色を強めてきたとの懸念が出ている。

国民投票前のインタビューでは独裁を強く否定していたが、こういう形になると市場の受け止め方は否定的かもしれない。

・・・が、個人的にはこれが即ち独裁の現れではないと思っている。

今回の動きは2016年7月のクーデターから始まる非常事態宣言と一連の粛清の流れであって、国民投票前に波風立てずに大人しくしていたのを再開したと考える方が自然かなと。

と言っても、エルドアン大統領は独裁なんてする人じゃないよとかいうつもりは毛頭ないが。

 

重要なのは市場の受け止め方で

さて、個人的にはそんな考えなのだが、結局重要なのは市場がどう受け止めるか。

特にEU諸国はそれ見たことかという態度を取る可能性があるので、これがトルコリラ売りに繋がる可能性は否定できない。

逆に考えれば、これを受けてもトルコリラ上昇の気配があれば今回の反転はかなり力強いものだと判断するバロメーターになるかもしれない。

そんな結果が見えるのは週明け。ミサイル騒動は大したことないだろうけど、併せて窓チェックはしておきたいところ。


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