社畜日記

リタイア後イベントその1 健康保険は国保?任意継続?

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ずっと会社員のまま副業的に投資をする方には縁の無い話だけど、僕みたいに退職してやろうと画策している人間にとっては色々と考えなくてはいけないことがある。金さえあれば生活できるという訳ではないからね。

今日はその中から一つ、健康保険について調べてみたよ。

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退職すれば健康保険はなくなる

会社員であれば健康保険組合、公務員であれば共済組合に加入していると思う。

当然の話なのだが、会社を辞めればそれらの適用はなくなる。国民皆保険制度に基づき、加入は義務なので「病気にならないから入らない」は通用しない。手続きをしなければ無保険状態になるように見えるが、国民健康保険に強制的に切り替えられる。そして納付義務も発生する。

なので、以下のいずれかの選択をすることになる。

扶養に入る

いくつか条件はあるが、最低条件が年収が130万以下であること。

投資で収入を得るという趣旨から逸脱する為、割愛。

任意継続

今まで加入していた健康保険に引き続き加入する方法。

定年を迎えた会社員がこれを選択するイメージが強いが、実は自己都合だろうが解雇だろうが要件さえ満たしていれば任意継続は可能だ。

場合によっては国民健康保険よりも安く上がるので、こちらを選択することが有効なケースも。また、任意継続であっても扶養を持つことが出来るので被扶養者がいる場合はこちらが有利な場合が多い。

ただし、期間は2年間。その後は国民健康保険に切り替えることになる。

僕は会社と縁を切りたいのでこれを選択することはないだろう。

(保険組合によっては取扱いが異なる場合がある為、以下は『協会けんぽ(全国健康保険協会)』について述べる。)

国民健康保険

国民皆等しく加入できる健康保険。健康保険組合を持たない自営業者は通常これに加入する。任意継続が切れた後の投資家もこちらになる。

健康保険と違い扶養という概念がないので、無職(主婦/夫)の配偶者、子供の分も保険料が発生する。

 

任意継続

任意継続にあたっては、退職後20日以内に手続きを行う必要がある。協会けんぽの場合、居住地の都道府県支部へ郵送もしくは窓口にて手続きを行う。都道県支部は大体県庁所在地のある市にある。東京の場合は中野区。ちなみに、年金事務所の窓口でも書類を受け取るだけはしてくれるらしい。

また、退職後に一度国民健康保険への切り替えをした場合は任意継続に変更することは出来ない。

金額は都道府県・退職時の標準報酬月額によって異なるので、正確な金額は下記から参照頂きたい。また、介護保険第2号被保険者(以下、介護保険)に該当するか否かでも金額が異なる。

標準報酬月額は全国一律で280,000円以上で打ちとなり、東京都の場合は以下の通り。(平成28年度)

介護保険なし 27,888円/月
介護保険込み 32,312円/月

ちなみに全国の最高・最安は以下の通りであり、どの都道府県でも概ね±1,000円程度だと思っておいていいだろう。

最高:佐賀県
介護保険なし 28,924円/月
介護保険込み 33,348円/月
最安:新潟県
介護保険なし 27,412円/月
介護保険込み 31,836円/月

協会けんぽの保険料額表(外部)

ちなみに、僕の会社を調べてみたら標準報酬月額の頭打ちが280,000よりも上に設定されており、収入の多い人はより多く払う必要があった。(毎月額面40万円もらってる場合、4万円/月前後)

 

国民健康保険

手続きは退職日以降に市区町村の役所で行う。

国民健康保険は前年の収入に基いて計算される。自治体によって金額が大きく異なり、所得に応じた『所得割』、一人あたりの『均等割』、世帯あたりの『平等割』、固定資産税額に応じた『資産割』などから構成されており、後ろ2つは導入していない自治体もある。詳細は割愛。

そもそも『前年の収入』というのが『総所得金額』だったり、配当諸々を含む『総所得金額』だったり『山林所得は含むけど退職所得は含まない』だったりバラバラである。(気になったら違いはぐぐってね。)

サンプルとして、ある年度の調査で最高額だった広島市、最低額だった静岡県富士市、世田谷区を例に年収毎の年間国民健康保険料を超ざっくり計算してみた。ある年度、あるモデルケースでの最高最安なので、実際は他の自治体の方が高い/安いということもあるだろう。

ちなみに東京23区は介護保険なしであれば、全ての区で同額である。

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(世帯年収は万円、保険料は年額。世帯に一人増える毎に「均等割」欄の金額が増額される。ただし上限は世帯毎に定められているので、1000万~の欄が最大である。いくつか場合分けされる例などは割愛しているので、目安程度だと思ってほしい。また、広島市・富士市は平成28年度のものが公開されていなかったので平成27年度のもの。世田谷区は平成28年度。)

これを見るとボリューム層である300万・500万くらいの年収だと広島市が高いが、800万くらいになってくると23区と逆転する。

正確に話すと余りにも冗長になるので、全貌を知りたい方はぐぐって頂きたい。お住まいの市区町村のサイト等に記載がある筈である。

 

減額・減免制度について

国民健康保険には、国が定める減額制度と自治体が定める減免制度がある。とは言え、後述の通り適用はあまり現実的ではない

減額制度について

やむを得ず退職した場合には、前年度の所得を7割減として国民健康保険料を算出できる制度がある。ここで言うやむを得ずとは

会社の倒産・会社都合退職
残業過多などの正当な理由での自己都合退職

『残業過多』の基準が出てこなかったけど、参考に雇用保険の場合の基準は以下

退職直前6ヶ月の間で下記のいずれかに該当する
・1ヶ月で100時間以上
・2ヶ月連続で80時間以上
・3カ月連続で45時間以上

(あれ、時々該当するな・・・)

減免制度について

前年の収入が一定額以下の場合に『均等割』『平等割』分を減額できる制度。

東京23区で単身の場合、33万円以下で7割減、59.5万円以下で5割減、81万円以下で2割減となる。

世帯内の国保加入者が増えるとボーダーは引き上げられるが、4人世帯であっても5割減額されるのは139万円以下、2割減額でも227万円以下であるのでこちらも適用は現実的ではないだろう。

 

長くなった割にざっくりとしたまとめ

協会けんぽの場合、任意継続すると年間30万~35万くらい。年収400万くらいのサラリーマンであれば、どちらでも大した差はないだろう。

ただし辞める直前で給与収入+副収入があると国民健康保険が跳ね上がる場合もあるので、その場合は任意継続の方が安く上がるだろう。国民健康保険になる頃には給与所得関係ないしね。

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