社畜日記

リタイア後イベントその3 会社員より高い!住民税の普通徴収

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退職した後に起こること第三弾、本日は住民税についてだ。

なんか妙に長くなった。

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副業がバレるのは住民税?

ところで、よく『副業が会社にバレる』とか耳にする。マイナンバー導入で戦々恐々としているお姉様方の噂も話題になった。

これ、9割くらいは住民税が原因である。

毎年確定申告されている方はご存知だと思うが、確定申告の用紙には住民税を『特別徴収する』という選択欄がある。

会社員諸君は住民税が給与天引きされていることだろう。個人が納める代わりに、雇用主が天引き等で納付するのが特別徴収だ。そして、自分で納付するのが普通徴収

そう、副業がバレるのは『特別徴収』を選択してしまい、やたら住民税が高いことが会社に見つかるのがきっかけというのが典型的なパターンなのだ。

さて、話が逸れた。

上述の通り、サラリーマンであれば住民税は給与天引き、特別徴収されている訳だが、退職すれば健康保険年金同様に自分で納めなくてはいけない。

では、いつ、いくら払わなくてはいけないのだろうか。

 

住民税の計算基準は前年の所得

さて、入社1・2年目の頃を思い出してみて欲しい。

初任給を見て「やっす・・・」と思い、先輩社員から「来年からは住民税も取られるぜ~」なんて追い打ちを掛けられた記憶のある方も多いのではないだろうか。

入社一年目の前年度はゼロないしアルバイトの所得程度なので、住民税が掛からない。2年目になると『前年度の所得がある』状態になるので、住民税が発生するということだ。

正確に言うと、前年1月~12月の所得を基に、今年6月~翌年5月の住民税が算出される。

 

退職のタイミングによって取扱いが異なる

よく『退職すると住民税1年分払わなきゃいけない』みたいな話を耳にするが、正確には時期によって取扱いが違う。

上で述べた通り、住民税の支払は6月~翌5月分が1つの、謂わば住民税年度だ。

『1月1日から4月30日までに退職』した場合、5月分までの住民税を一括で払い込まなくてはいけない

『5月に退職』した場合、丁度節目なので5月分だけ払い込んで完了。

『6月1日から12月31日までに退職』した場合、退職時に一括して徴収させることもできるし、普通徴収で分割して納めることもできる。ただし、会社の経理によってはやってくれない可能性もあるので要相談。

 

普通徴収は四分割

特別徴収の場合、毎月引かれるので『○月分』という表現がされるが、普通徴収の場合は四期に分かれる。

四期なのだが、徴収時期は『6月、8月、10月、1月』の月末頃(自治体により若干前後する)。とは言っても、『2ヶ月分、2ヶ月分、3ヶ月分、5ヶ月分』という訳ではなく、概ね四等分だ。

何か変。

 

東京は住民税が高い?

時々『東京は住民税が高い』なんて言われることがある。

確かに平均額は高いのだが、実は住民税は健康保険と違って全国での差が殆どない

前述の通り住民税は前年の所得に応じて決定される為、平均所得が高い自治体ほど住民税の平均が高くなる、というのが事の真相だ。

所得が同じであれば、どこに住もうが住民税に大した差はない。

 

で、結局いくら?

住民税は大きく『道府県民税(都民税)』『市区町村民税(特別区民税)』の二つに分けられるが、税率は『道府県民税4%、市区町村税6%』が基準なので、以下ひっくるめて10%として計算する。

正確な計算としては、まず収入から以下の控除を引く。

給与所得者の場合『給与所得控除』(後述)
全ての人『基礎控除 330,000円』
所得が38円未満の配偶者がいる場合『配偶者特別控除 330,000円』
未成年の扶養親族がいる場合『扶養控除 330,000円』
社会保険料全額の『社会保険料控除』
生命保険料の支払に応じて『生命保険料控除』(個人年金含め最大70,000円)
地震保険料の支払いに応じて『地震保険料控除』(最大25,000円)
医療費の支払いに応じて『医療費控除

給与所得控除の計算は以下の通り。左側の収入に対し、右側が『給与所得控除後の金額』となる。

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○○~△△は『○○円以上△△円未満』を示す。
計算基準額(*)は『収入÷4,000(切り捨て)×4,000』、つまり4,000円刻みの端数切捨て。

面倒なので計算後の値を表にした。(以下は後述する基礎控除を引いていない。)

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とは言っても、会社を辞める前提であれば、この控除は無くなる。

以下の表は収入から社会保険料控除(世田谷区を例に計算)、基礎控除を引いたものだ。配偶者(年収38万円未満)及び20歳未満の扶養親族がいるならば、『課税基準』欄から330,000円×人数を引いて計算頂きたい。

(収入が400万円、収入0円の配偶者・未成年の子供が1人いる場合、課税基準は3,297,904-660,000=2,637,904円となる。)

更に、生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除がある場合はそれも引く

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この基準額を1,000円未満切り捨てして10%を掛けたものが『所得割分』だ。

この『所得割分』『均等割分』を加え、最後に『調整控除』を引くと住民税の金額が求められる。

『均等割分』は自治体毎に定められている。東京都は都民税1,500円、特別区民税(市町村民税)が3,500円の合計5,000円。どこの自治体もそれ程大きくは変わらない。

『調整控除』は所得税と住民税で控除の額が異なる事からその差を云々(以下にまとめたよ。)

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1人、2人というのは『自分+年収38万未満の配偶者+20歳未満の扶養親族の人数』。単身もしくは共働きなら『1人』の列である。

モデルケース

トルコリラのスワポで生活する、世田谷区在住の芳賀さん(仮名)
2015年の収入は500万円。
家族は配偶者(共働き)、未成年の子供が一人。
生命保険に加入しており、個人年金・地震保険には加入していない。控除額は56,000円。
医療費はゼロ。

この人の2016年6月からの住民税額を計算してみよう。

まず、3番目の表から課税基準額は4,209,104円である。

ここから、子供の分の扶養控除330,000円生命保険料控除56,000円を引くと、3,823,104円である。これを1,000円未満切り捨てして10%を掛けた382,300円が所得割分だ。

これに均等割分5,000円を足し、4番目の表から調整控除は2,500円なので、

住民税額=382,300(所得割分)+5,000(均等割分)-2,500(調整控除)=384,800円

となる。ちなみにこれが給与収入だったとすると、住民税額は230,800円だ。給与所得控除恐るべし。(もっとも、本来ならば社会保険料控除の額も変わるので単純比較は出来ないが。)

給与収入も雑所得等もある場合

上記の表から、給与収入分と雑所得分でそれぞれ基準額を拾い、合計した後に各種控除を引いて頂きたい。二重に控除しないように注意。

注意事項

38万円以上76万円未満の収入がある配偶者や、高齢の被扶養者、障害のある被扶養者等は割愛した。控除額が異なるので該当する方は調べて頂きたい。

 

まとめ

・住民税額は何処に住んでも大体一緒。

・退職したら次の5月までの分はまとめてor普通徴収に切替えて分納。

・次の6月以降については普通徴収で納める。納付時期は6月・8月・10月・1月末頃。

・収入500万円(給与以外)で、住民税額は40万円弱。

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