トルコリラついに24円台突入！失業率改善も力及ばず・・・【2018年2月トルコ失業率】

2019年10月11日

候補者も出揃い、いよいよ本格的に選挙戦に突入したトルコ。

先日発表された経常収支はイマイチで、更には米大使館がエルサレムに移転するなど中東情勢にも不安が広がる中、とうとうトルコリラは25円を割れ、24円台に突入・・・！

本日、5月15日16:00に発表されたトルコ失業率と併せて見て行こう。

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指標結果発表

5月15日 16:00　トルコ2月失業率。

予想10.8%に対し、今回10.6%。（前回10.8%）

横這い予想に対し、若干ながら改善とまあまあ悪くはない結果。

失業率そろそろ10%割ってほしいものだが・・・（2016年4月に10%を超えて以来、約2年に渡り二桁をキープ中。）

だが、今回の本題はこれではなかった。

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エルドアン大統領、まーーーーた余計なことを・・・

トルコ大統領、経済と金融政策の掌握力強化へ　－選挙で勝利したら　－ブルームバーグ 2018年5月15日

トルコのエルドアン大統領は来月に行われる大統領選挙と議会選挙に勝利したら、国内経済の掌握力を強め、金利政策に対してより多くの責任を担う意向だと述べた。

エルドアン大統領（64）はインタビューで、「国民が金融政策のために困難に陥った時、誰に責任を問うだろうか。大統領ではないだろうか。大統領の責任が問われるのだから、大統領には金融政策に影響力を持つイメージが必要だ」と語った。

これに「違和感を抱く向きもあるかもしれない。だが、われわれはこれを実施する必要がある。国民に対して責任を持つのは国家の支配者だがらだ」と述べた。

同大統領は金利に対する見解について、利下げに踏み切れば借り入れコストが低下するため、インフレ低下につながると説明した。

米制裁リスク

大統領は「言うまでもなくわが国の中銀は独立している」とした上で、「しかし、中銀は独立性を理由に、行政の長である大統領が発するシグナルを無視することはできない」と述べた。

トルコと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国との関係にはほころびが生じており、同国の外交の焦点はロシアやイランに移っている。米国によるトルコへの制裁のリスクがかつてないほど高まっているが、エルドアン大統領はこれを深刻に受け止めていない。

ロシアのプーチン政権からミサイル防衛システムの購入を完了した場合、米国による制裁を受ける覚悟があるかとの質問に対し、「われわれはロシアとの関係を断つことはできない。わが国と米国が同盟国であるなら、制裁ではなく連帯が必要だ」と答えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8QZQD6JTSEO01